盗聴を防ぐ
日本では、盗聴法という、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律という法令があります。
これは、犯罪行為を未然に防ぐために、盗聴機器を使い犯罪捜査に利用することを限定とした法律で、民間人、警察関係者以外の人間が犯罪捜査以外の理由で盗聴することを認めた法律ではありません。
盗聴自体が犯罪ではない、というのは、この法律があるからだとも言われますが、盗聴行為を行うためのは盗聴器を設置するために家屋、または他人の敷地内へ入る必要があり、勝手に敷地内へ入ることは不法侵入にあたるのでこれも刑法の定めるところの軽犯罪に分類されます。
初めから少し難しい話をしましたが、盗聴器を使ってプライバシーを覗くこと事態が個人情報保護の観点から犯罪に分類されることもあるので、結局のところ法令に違反していることになります。
日本では度々、この盗聴器を使ってプライバシーを覗くことが犯罪になるのか？といった内容で論争が起こります。
そこで、日本の盗聴器事情に関して詳しく調べ、さらに盗聴を防ぐ、盗聴器発見のための方法をこのサイトではアドバイスしていきたいと思います。
盗聴器発見業者
盗聴器を発見するプロとして、民間の盗聴器発見業者、または盗聴器発見の依頼を請け負っている探偵事務所などは日本各地に存在しています。
特に都心部、東京や大阪といった大都会では多くの業者が活動しており、盗聴器発見のために依頼を受けて尽力しています。
それでも、盗聴器発見業者と盗聴器が仕掛けられている数には大きな差があり、ざっと計算しただけでも仕掛けられている盗聴器を全て発見することは不可能ではないかと思われている現状があります。
現在でも日本で使用されている盗聴器は20万個以上あるといわれており、盗聴器発見業者、または個人で盗聴器を取り外しをした件数は年間で1万個ほど。
多くの盗聴器が未だ取り外しされておらず、今もプライバシーを外部へ発信し続けていると思われているのです。
日本では、年間で40万個の盗聴器が製造販売されているといわれており、実際に売買された数は年間で10万個以上または20万個以上とも言われています。
それだけの数が年間で増えていっているなかで、民間の盗聴器発見業者がいかに優秀だったとしても全ての盗聴器を取り外すのにはかなりの時間と労力が必要といわれています。
自分で見つける
では、業者に頼ることなく、自分で盗聴器を見つけ出すことは出来るのか？という質問があった場合、その答えは「YES」と答えます。
盗聴器を発見するためには、専用の機器が必要になるということは多くの人が知っていることだと思います。実際に発見業者では、専用の機器を多数用意して調査を行い、盗聴器を発見していきます。
専門の機器を持たない一般人にとって、これらの機器を用意するのは、金銭的にそして技術的に不可能なことです。
しかし、これらの機器を使わなくても、盗聴器を発見する方法はいくらでもあります。
仕掛けられた盗聴器が巧妙に隠されていた場合には、通用する手段ではありませんが、一般人でも盗聴器の有無を簡単に見分けることは可能です。
例えば、携帯電話などで時報などの番号へ電話をかけたときに、ノイズが入っている。コンセントの周辺に見覚えの無い電源タップが設置されているなど、自分の目と耳で調べることは可能です。
しかし、これには限界もあり、最近の盗聴器はムダに高性能なものが増えていることもあって、見た目や盗聴器から発せられる電波のノイズを拾いにくくなっています。
そんな中で、盗聴器を発見するための効果的な方法をこのサイトではアドバイスしていきます。